大阪で違法民泊の差し止め訴訟が提起されました
大阪ミナミの分譲マンションで、管理規約に違反して「民泊」を営業したとして、そのマンションの管理組合が、計5部屋の所有者や仲介業者を相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
大阪府及び大阪市では国家戦略特区の民泊が導入されていますが、今回の5部屋はその認定も受けていないとのことです。提訴内容が事実であれば、旅館業法違反にも該当します。
特区民泊では、分譲マンションで認定を受けようとする場合は、管理規約で民泊が許されている必要があります。従いまして、今回のマンションでは特区民泊の認定も取得できないものです。
最近では、このような違法民泊の通報が急増しているとのことですが、訴訟まで起こされたのはおそらく初めてと思います。今後の展開に注意が必要です。
(2017年8月4日)
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL06-6753-9005
*無料相談対応中
関連ページ
- H29年度省エネ補助金公募開始
- 法定相続情報証明制度開始
- 大阪府特区民泊の宿泊税
- H29年度ロボット補助金の公募
- 大阪府特区民泊の補助制度開始
- H29年度ロボット補助金説明会
- 建設業経営事項審査の基準変更
- 運送業の貨客混載の規制緩和
- 民泊新法の施行日決定
- 運送業の標準運送約款改正
- 行政書士無料相談会
- H29年度ものづくり補助金の事前予告
- H29年度ものづくり補助金の事務局決定
- H29年度ものづくり補助金の公募開始
- 5月行政書士無料相談会
- H30年度省エネ補助金公募
- 民泊新法の施行
- H29年度ものづくり補助金の2次公募開始
- 9月行政書士無料相談会
- 外国人労働者の受入拡大へ
- 11月行政書士無料相談会
- 古物営業法の一部改正
- 自筆証書遺言の規定改正
- H30年度ものづくり補助金の公募開始
- 5月行政書士無料相談会
- 大阪府2019年度1回目の医療法人設立手続き開始
- 7月行政書士無料相談会
- H30年度補正ものづくり補助金の2次公募開始
- 9月行政書士無料相談会
- 大阪府2019年度2回目の医療法人設立手続き開始
- 11月行政書士無料相談会
- キャッシュレス・消費者還元開始
- 1月行政書士無料相談会
- 3月行政書士無料相談会
- 技能実習の移行対象職種に宿泊職種追加
- 大阪府コロナ対応の休業要請支援金の受付開始
- 大阪府令和2年度1回目の医療法人設立手続き開始